ヤマダ電機株、旧村上ファンド系の買いが思惑誘う
ヤマダ電機（９８３１）が４日続伸した。午後１時１３分、前週末比６円（１．２９％）高の４７０円となっている。 ２８日受付の大量保有報告書で、旧村上ファンド系とされるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが同社株を買い増したことが判明し、思惑買いを誘った。同ファンドは２４日に保有割合を１４．４０％から１５．５０％に増やした。 すでに発表した２０１６年３月期第１四半期（４～６月）の営業利益２５億９２００万円と市場予想の１０億円を大きく超過して着地しており通期業績の増額修正期待が根強い。また、インバウンド（訪日外国人観光客）関連として注目されている。今回の全体相場波乱の中でも、下げが比較的軽微にとどまったため、値持ちの良さが注目されていた。
人民元切り下げで資本逃避加速
中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資本が海外に逃げ出した。中国は市場自壊を防げるのか。
習近平政権はもともと「強い元」策を続けてきた。元をドル、ユーロや円と並ぶ国際通貨の地位に押し上げるという、１９９０年代半ば以来の中国共産党の悲願達成のためだ。
国際通貨になれば中国の国際的威信が高まる。年内の設立準備を進めている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も外貨調達に頼らなくても、人民銀行が刷る元で用が足りる。石油も軍事技術も元で買えるようになる。韓国、東南アジアなどは元経済圏に組み込まれ、日米の影響力が薄らぐだろう。
通貨高は、アベノミクス以前の円高の日本がそうだったように、国内にデフレ圧力をかける。
２００８年９月のリーマンショック後の不況は不動産開発投資主導で乗り切ったが、１２年には不動産バブルが崩壊し、鉄道貨物輸送量からみる実物景気はマイナス成長に転落した。習政権は１４年後半、人民銀行、政府機関、国有企業さらに国営メディアまで総動員して株式ブームを演出したが、この６月に株価は暴落した。いよいよ八方ふさがり、景気てこ入れのためには元高維持策を打ち切るしかなくなった。
今月１１日から元の対ドル相場の基準値の切り下げに転じたのだが、大幅ではない。１０日まで保っていた１ドル６・１２元を３日間で６・４元とし、切り下げ率は４・４％止まりで、しばらくは新基準値周辺で安定させる構えを見せる。
切り下げ発表後、上海外国為替市場で起きたのは大量の元売り、ドル買いである。人民銀行はあわててドル売り、元買い介入で応じるありさまだ。中国には１４年前半までは年間ベースで数千億ドル規模の投機資金（熱銭）が流入していた。人民銀行は流入外貨を全部買い上げるので外貨準備が膨らむ。
逃げ足も速い。不動産市場低迷などを受けて昨年後半からは逆に年間ベースで３０００億ドル以上の熱銭が逃げ出した。人民銀行は外準を取り崩して元を買う羽目になるので、外準が減る（グラフ参照）。そこで上海株式市場に外資をおびき寄せたが、逃げられて、株価は崩落した。
党関係者を中心とした特権階層や国有企業などは元資産の目減りを防ぐために、あらゆる手を使ってカネを外貨に替えて外に持ち出す。だからこそ、人民銀行はしきりにこれ以上の元安にしないとメッセージを市場に発信するのだが、中国の既得権益者に「愛国者」はいそうにない。資金流出のために金融市場では資金が不足し、金利が上昇している。
興味深いのは、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）の反応である。
ＩＭＦは、今回の元安調整は前日の元の取引相場を基準値にするので「市場実勢を反映させる措置」として歓迎している。米財務省もＩＭＦの評価を黙認するのだが、なんとも奇妙だ。基準値の参考指標である前日の「市場相場」なるものは人民銀行が介入などで人為的に操作した産物なのだから、とても市場実勢とは言い難い。ＩＭＦもオバマ政権も無理やり黒を白と言いくるめてまで、北京を擁護しているかのようだ。ワシントンは北京と裏取引したのか。
もし元の大幅切り下げとなると、米国を含め世界の産業界への衝撃が大きく、不安定な国際金融市場に激震が走るだろう。９４年に中国は元を３３％切り下げたら、９７年のアジア通貨危機の誘因になった。小幅な元安調整はワシントンにとってもアジアにとっても次善策になる。
ＩＭＦは今回の元切り下げは、元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として認定させるうえでは障害にならないと言明している。そればかりか、ＩＭＦが１４日に発表した中国に関する年次審査報告書では、「元は安過ぎではない」とした後に続けて、「３年以内に変動相場制に移行すべき」と勧告した。いわばアメとムチである。
ワシントンは、北京が執念を燃やす元の国際通貨化と引き換えに、変動制移行の約束を迫ったわけだ。それはウォール街などの国際金融資本の利益機会となる。
中国にとってはどうか。熱銭は為替変動リスクを恐れて細るだろう。だが、通貨の自由変動は金融市場の全般的な自由化とセットであり、党指令の市場経済モデルの放棄を迫られる。さりとて、資本逃避の加速からみて、現行制度に固執しても脆弱（ぜいじゃく）な金融市場は自壊しかねない。習総書記はさて、どうする。
株安、原油安で米利上げに暗雲
世界同時株安や原油価格の下落を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ実施が遠のいたとの見方が浮上している。利上げの前提となる物価目標の達成見通しも不透明だ。注目される９月１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、金融市場で不安定な動きが増すことも予想され、ＦＲＢは難しい判断を迫られる。
ＦＲＢは７月下旬のＦＯＭＣ声明で、雇用がさらに幾分改善し、インフレ率の２％目標達成への合理的確信が得られれば利上げできるとの指針を提示。これを受け、市場では９月にも利上げ可能との観測が広がっていた。
しかし、中国の人民元切り下げで情勢は一転した。輸出促進を狙った元安誘導でドル高が進行すれば、物価抑制要因になるとの懸念が増大。中国の景気減速への不安感は世界的な株安に発展し、米原油先物相場も２１日、１バレル＝４０ドルの節目を一時割り込んだ。
１９日公開された７月のＦＯＭＣ議事要旨でも、複数の参加者が原油安やドル高による低インフレを警戒。中国の減速による米景気への悪影響を指摘しており、不安が現実味を帯びつつある。
ただ、９月の利上げが排除されたわけではない。米国内では、住宅や消費関連などの指標は好調で、２７日に発表される４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、７月の速報値からの上方修正が見込まれている。
「９月利上げの確率は、１２月（の利上げの確率）をわずかに上回る」（米エコノミスト）との指摘もある。９月４日発表の米雇用統計の内容が良く、市場が落ち着きを取り戻せば、利上げ観測が再び強まる可能性もある。
黒田電気、村上世彰氏らの取締役選任を否決
黒田電気＜7517.T＞は２１日、大阪市内で臨時株主総会を開き、大株主のファンド、Ｃ＆Ｉホールディングス（東京都港区）から推薦された４人の社外取締役候補を選出する案は否決された。可決には過半数の株主からの賛成が必要だったが、約６０％が反対票を投じ、約４０％が賛成だったという。
Ｃ＆Ｉと、物言う株主として元村上ファンドを率いた村上世彰氏らは、黒田電気の株式を約１６％保有しており、村上氏を含む４人を社外取締役の候補に提案していた。Ｃ＆Ｉなどは、黒田電気が新たな社外取締役を入れ、ガバナンス体制の強化や積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を行うべきなどと主張していた。
黒田電気によると、この日の臨時株主総会には１０１人の株主が出席し、所要時間は２時間ちょうど。議決権行使比率は８９．５２％。
黒田電気VS旧村上ファンド経営陣
本日、臨時株主総会が大阪で開催される。16％超の株を保有し事実上の筆頭株主である旧村上ファンド系の投資ファンドの提案に対する会社側の決断に注目が集まる。株主還元策の拡大を引き出せれば、株価へのインパクトは大きいと言えよう。取引時間中に開催されると見られており、速報が伝わるタイミングで動意付く可能性がある。
村上氏の黒田電気株買い増しは15年に入っても続き、５月には経営陣と面談、株主還元や今後の経営方針などについて質問するなど物言う株主の健在ぶりを示した。６月26日の定時株主総会では娘の村上絢氏が出席し、株主還元や成長投資についての質問を経営陣に投げかけている。株主還元などについて黒田電気の反応が鈍いと見るや、定時総会の終了後に絢氏の名義で黒田電気に対して村上世彰氏ら４人を社外取締役とする臨時株主総会の開催を要求した。
中国元切り下げと上海株安
先週一旦落ち着いた上海株だったが、今週に入ると下落再燃となった。この動きは人民元と結果的に反比例している。「人民元安=上海株高」、「人民元高=上海株安」ということだ。
そんな人民元は実質的には米ドルとなお連動している＜資料参照＞。その意味では、反比例関係は、米ドルと上海株でも基本は同じ。「米ドル高=上海株安」、「米ドル安=上海株高」ということだ。
以上の関係が続くなら、この先注目されるのは、米ドル高を招く可能性のある米利上げに動くなら、それは上海株安をもたらす可能性があるということだ。そして、この関係を遮断するためには、今のところ中国当局は否定しているものの、人民元の再切り下げが必要になるが、果たしてどうか？
大塚勝久前会長 新会社設立
大塚家具創業者の大塚勝久前会長らが、家具などを販売する新会社「
新会社は勝久氏と長男の勝之氏が代表権を持つ。家具のほか、寝具や美術工芸品、家電などを販売するという。
勝久氏は、自らが保有する大塚家具の株式３５０万株のうち、約３割にあたる９５万株を売却する。発行済み株式のうち約５％にあたり、１８日の株価を前提にすると売却額は約１６億円に相当する。顧問弁護士によると、勝久氏は「大塚家具でできなかった夢を成し遂げたい」と話したという。株式の売却で得た資金を、新会社の運営に充てるものとみられる。
新会社の名称は「
